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地震保険とは

 2017/04/20 地震保険
この記事は約 5 分で読めます。 570 Views

地震が起きると被害がが莫大になり、さらに発生時期、頻度の予測がつきません。

広域災害に発展する可能性もあります。

民間の保険会社で地震に対する補償をすることは大変難しく、負担も大きすぎます。

そこで「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する地震保険で補償することになっています。

地震保険の正式名称は「家計地震保険」といって居住用の建物や家財が保険の対象になっているので、それ以外のものを補償することはできません。

政府が保証する一種の社会保障制度のようなものなのです。

地震保険の保険料は一律で保険会社が利益を得ることなく将来発生するかもしれない地震に備えて積み立てられています。

地震保険は火災保険の半分が限度

地震保険の保険金額は主契約となる火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内となります。

さらに限度額が建物が5000万円、家財が1000万円までとなっています。

地震保険は原則、火災保険に自動付帯となりますが、建物と家財の両方にセットしたり、建物のみ、家財のみにセットしたりすることもできます。

損害認定基準

地震保険は、損害を受けた建物や家財の損害の程度によって、支払われる保険金が決まっています。

損害の程度は通常

  • 全損
  • 半損(大半損・小半損)
  • 一部損

の3段階です。

一部保険会社では、半損を大半損と小半損に分けて保険金を算定しています。

認定は地震保険損害認定基準に基づき建物と家財を別々に認定します。

引用:損保ジャパン日本興亜

地震保険の損害認定は、地震被災後の建築物の判定を行う

「被災建築物応急危険度判定」

「被災度区分判定」

「り災証明」

とは全く関係ありません。

認定方法も内容も異なるので、これらとは別に損害認定を受ける必要があります。

都道府県別の地震保険料

地震のリスクが大きい県ほど保険料が高く、リスクの少ない県は保険料が抑えられています。

火災保険に比べると費用が割高なので、現在も地震保険に加入していない家も多数あるのが現状です。

平成29年1月から保険料が改定されました。

ほぼすべての都道府県で保険料が上がっています。

地盤の液状化による建物被害

東日本大震災の時には、関東各地で地盤の液状化現象が発生し、多くの建物に損害が発生しました。

これまで採用していた地震振動による損害認定方法に加え、液状化特有の損害に着目した損害認定方法も追加されました。

木造建築(在来軸組工法、枠組壁工法)と鉄骨造建物(共同住宅をのぞく)は

  • 傾斜が1度を超えるときや沈下が30㎝を超える場合は全損
  • 傾斜が0.5度を超え1度以下の場合や沈下が15㎝を超え30㎝以下の場合が半損
  • 傾斜が0.2度を超え0.5度以下の場合や沈下が10㎝を超え15㎝以下の場合が一部損

となります。

傾斜・最大沈下量はどちらか高いほうの認定基準が採用されます。

地震保険の割引制度

地震保険には建物が建築された年代や免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。

建築基準法の改正により建物の耐震性が求められた昭和56年6月以降に建築れた建物(新耐震基準)であれば

「建築年割引」 割引率10%

住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める

「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づいて算定される等級により割引される耐震等級割引があります。

1なら10%

2なら20%

3なら30%

さらに免震建築物なら30%

様々な割引制度がありますが、重複して利用することはできません。

現状30%割引が最高割引額となります。

また割引制度を利用するためには条件を満たしていることが証明できる書類の提出が必要となります。

長期契約割引

地震保険も火災保険の長期一括払いと同じで保険期間を長くすると保険料を節約できます。

一度に払う保険料に無理がなければ、なるべく長めの契約にすることで保険料が節約できます。

地震保険の最長保険期間は5年で、火災保険の保険期間が35年でも、地震保険は1年から5年ごとに契約をすることになります。

地震保険の長期係数

2年 1.90
3年 2.75
4年 3.60
5年 4.45

耐震性が高いから地震保険はいらない?

耐震性が高い建物だから地震保険はいらないというのは非常に危険です。

地震の際に隣の建物が倒壊してご自身の建物に損害を受ける場合もあるのです。

倒壊した隣の建物から出火して自宅が火事になった場合でも、自宅に地震保険が掛けられていないと損害は全く補償されません。

建物の地震保険を検討するときには、その建物の耐震性や耐火性だけで判断するのではなく周囲の建物の構造や築年、密集度合など、隣接する家の状況をよく見て決めましょう。

地震による家財の被害

大規模な地震が起きると建物には大きな被害がなくても、家財が大きな被害を受けることがあります。

お皿や茶わんなどの食器が割れてしまうだけでなく、食器棚や洋服ダンスのような家具類、パソコンやテレビ、冷蔵庫のような電化製品も倒れて壊れてしまうこともあります。

それほど規模の大きくない地震でも、家財には被害がでることがあるので、地震保険には家財もセットしておくことをおすすめします。

 

 

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